2020-02-03 第201回国会 衆議院 予算委員会 第5号
アジアで例えば評価が非常に高いのは、アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム、ＡＰ―ＰＬＡＴといいますけれども、これは、温暖化がどんどん進んでいったら、どの地域が海水が上がってきて水没の危機に見舞われる可能性があるのか、それに合わせてどういった農作物をつくっていったらいいのかとか、そういったことを具体的に予測できるのが特徴であります。
アジアで例えば評価が非常に高いのは、アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム、ＡＰ―ＰＬＡＴといいますけれども、これは、温暖化がどんどん進んでいったら、どの地域が海水が上がってきて水没の危機に見舞われる可能性があるのか、それに合わせてどういった農作物をつくっていったらいいのかとか、そういったことを具体的に予測できるのが特徴であります。
このため、国立環境研究所が運営いたします気候変動適応情報プラットフォームというのがございまして、こちらで、各地方公共団体が取組の参考にしていただくことを目的にいたしまして、先進的な取組事例というのを御紹介申し上げております。 例えば、埼玉県では、国のプロジェクトと連携しまして、科学的知見に基づくシミュレーション結果を踏まえて暑熱対策を行うなどということをやっておられます。
答弁でも、適応の情報基盤である気候変動適応情報プラットフォームで国内外の適応ビジネスの優良事例の発信、アジア太平洋気候変動適応プラットフォームを二〇二〇年までに構築すること、そして様々な関連セミナーの開催など幅広い取組を行っていくということで、二〇五〇年時点で約五十兆円という市場の獲得に向けて政府がしっかりと後押しをいただくということを確認できました。
具体的には、適応の情報基盤であります気候変動適応情報プラットフォームを通じまして、ＮＰＯ、ＮＧＯ等が求める地域における気候変動の影響に関する情報を提供することはもちろんのこと、ＮＰＯ、ＮＧＯの活動を広く紹介をしていくということも検討していきたいというふうに考えております。
また、国立環境研究所が平成二十八年から実施しております気候変動適応情報プラットフォームを活用いたしまして、地域気候変動適応センター等に対する技術的支援をより的確に行うとともに、地方の研究機関等との連携協力体制の構築を進めてまいります。 さらに、国立環境研究所では、毎年度提案を募集いたしまして、地方環境研究所との共同研究を進めております。
一方、気候変動の影響を回避、軽減する適応につきましては、平成二十八年に気候変動適応情報プラットフォームを立ち上げまして、関係省庁と連携をしまして、気候変動の影響や適応策についての様々な情報をインターネット等を通じて発信するとともに、シンポジウムの開催や各地でのセミナーの開催を通じまして国民の皆様方に広く関心を持っていただけるよう取り組んできたところでございます。
その成果はこれまでも、先生が御紹介されました、環境省の気候変動適応情報プラットフォームを通じて広く活用されるなど、密接な連携を進めているところでございます。 気候変動適応法案におきましては、国の責務といたしまして、気候変動等に関する科学的知見の充実及びその効率的かつ効果的な活用を図ることとされております。
平成二十八年には、適応の情報基盤である気候変動適応情報プラットフォームを構築いたしまして、平成二十九年には、関係省庁連携による地域協議会の立ち上げや適応計画のフォローアップを行ってまいりました。こうした中で、適応策の一層の充実強化を図るための法制度の必要性について関係者の間で認識が広がり、さらに地方公共団体からも法制化を求める要望が提出されるなど、法制化の機運が高まりました。
○政府参考人（森下哲君） まずは、気候変動適応情報プラットフォームにしっかりとした情報をそこに構築をして、そしてそれを国民の皆様方、様々な関係者の方々に分かりやすく御提供していくということが非常に重要だと思っております。 そのためにも、やはり適応ということの認知度、これを上げていくことが非常に今後の適応策の推進にとってはまずベースになることではないかと。
○政府参考人（森下哲君） 気候変動適応情報プラットフォームでございますけれども、こちらについては、適応の情報基盤の中核となる国立環境研究所が国土交通省、農林水産省を始めとする関係省庁の所管の研究機関との連携に努める旨の規定を法案でも盛り込んでおります。
さらに、平成二十八年には適応の情報基盤である気候変動適応情報プラットフォームを構築し、平成二十九年には適応計画のフォローアップを行ってきました。
このため、国立環境研究所が中核となって、国や地方の関係研究機関との連携協力体制の構築を図り、気候変動適応情報プラットフォームに情報を集約して情報基盤を整備し、様々な気候変動の影響に関する情報を提供してまいります。 また、国立環境研究所に集約、蓄積した情報や関係する最新の科学的な知見を踏まえ、おおむね五年ごとに中央環境審議会の意見を聴いて、気候変動の影響を評価することとしています。
こうした観点も含めて、環境省においては、平成二十八年に気候変動適応情報プラットフォームを立ち上げ、関係省庁と連携して、気候変動の影響や適応策についての様々な情報をインターネット等を通じて広く発信してきたところです。 さらに、本法案においては、国が適応の重要性に関する国民の関心と理解を深めるための措置を講ずる旨の規定を盛り込んだところです。
今法案が通りましたら、これは、民間事業者における取組が広がるように、気候変動適応情報プラットフォーム、これを充実させて、優良事例の紹介とか、将来の気候変動、どういう影響が出てくるのか、適応についての考え方とか、こういった情報提供を行って、民間事業者の適応ガイドライン等の検討を行うなど、事業者の取組を後押し、しっかりしていきたい、このように考えております。
こうした観点から、環境省は平成二十八年に構築した適応の情報基盤であります気候変動適応情報プラットフォームにおきまして、関係省庁と連携して、国内や海外における適応ビジネスの優良事例を広く発信するなど、事業者の適応の取組を支援してきたところでございます。
先般からの質疑の中でも出てきておりますけれども、気候変動適応情報プラットフォームを確立をして、それをアジア太平洋地域に拡大するという方針でございます。具体的にこれをどのように進めていかれるのか。 そして、進めていく上で、専門的な人材の派遣や、また国際的な人事交流というものが大変必要であると考えております。
このため、気候変動適応情報プラットフォームを通じまして、気候変動の影響や適応策についてのさまざまな情報をインターネット等を通じて広く発信するとともに、広報資料の作成ですとか各地でのセミナーの開催などによりまして、適応について国民の皆様方に広く関心を持っていただけるように取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
今、気候変動適応情報プラットフォームのお話がございました。これは、地方自治体、事業者、そして国民が適応策を検討するための情報基盤となるものであり、大変有効なものであると考えております。
一方、適応でございますけれども、平成二十八年に気候変動適応情報プラットフォームを立ち上げておりまして、関係省庁の皆様方と連携をいたしまして、気候変動の影響や適応策についてのさまざまな情報を、例えばインターネット、さまざまなその他の手法を通じて広く発信をしてきております。
加えまして、適応の情報基盤として、平成二十八年から、環境省が関係省庁と連携して運用いたします気候変動適応情報プラットフォームの事務局を務めてございます。 このプラットフォームでは、これまで、科学的知見や気候変動影響予測情報を提供することによりまして、地方公共団体の気候変動影響評価や適応計画の策定の支援等を行ってまいりました。
御質問にありました、さまざまな例えばシナリオですとかモデルというものは、この気候変動適応情報プラットフォームに構築をしているものでございます。御紹介していただきまして、本当にありがとうございます。これは、平成二十八年から、適応の情報基盤として整備をしてきておりまして、情報をそこから発信をしているというものでございます。
次に、気候変動適応情報プラットフォームのポータルサイトの充実化等についてです。 政府の適応計画の基本戦略の一つとして掲げられている、気候リスク情報等の共有と提供を通じた理解と協力の促進に基づき、地方公共団体、事業者そして国民が適応策を検討するための行動を支援する情報基盤として、平成二十八年八月に、ポータルサイト、気候変動適応情報プラットフォームが構築をされております。
環境研は、これまで環境研究といわゆる環境情報の提供というのを業務としていたわけですけれども、さらに、適応情報を使った行政的な業務をしっかり位置づけていただけましたので、これに従って今後いろいろ適応を進めていくということでありますが、二〇〇八年の九月におきまして、気候変動適応情報プラットフォームといった、ホームページを使った情報発信の仕組みをつくりまして、これを今運用しているという状況でございますので
環境省におきましては、関係府省庁とも連携をさせていただきまして、適応の情報基盤となります気候変動適応情報プラットフォームを昨年の八月に構築いたしております。これは国立環境研究所が運営をいたしまして、国民の皆様方へ普及啓発を進める、あるいは気候変動や影響予測に関する科学的な情報に基づく適応策の促進、これをするものでございます。
また、二〇二〇年までに、適応に関する国際的な情報基盤となりますアジア太平洋適応情報プラットフォームを構築するということといたしておりまして、島嶼国を含む途上国が科学的知見に基づく適応策を立案し、実施できるよう、引き続き支援を行ってまいりたいと考えてございます。
また、適応に関しましては、小島嶼国に対する支援や、アジア太平洋適応情報プラットフォームの構築などの取り組みを発信しました。 さらに、二〇一九年のＩＰＣＣ第四十九回総会の日本開催誘致の意向を表明し、日本のこうした取り組みについて、途上国を含め、各国から高く評価いただきました。
環境省では、関係府省庁と連携をいたしまして、これらの研究成果を活用し、気候変動による自然災害への予測情報などを提供する情報基盤であります気候変動適応情報プラットフォームの整備充実を行いまして、国内各地域への情報提供を進めてまいりたいと考えております。
環境省におきましては、関係府省庁と連携し、科学的知見の充実に努め、気候変動の影響や適応に関する情報基盤として、気候変動適応情報プラットフォームを構築いたしました。 また、国、地方公共団体、大学などの地域の関係者一体となって地域適応コンソーシアムを構築し、気候変動の影響評価や適応策の検討を行い、地域での適応の取り組みを推進してまいります。
また、先ほど申しました気候変動適応情報プラットフォームにおきましては、各地域における地球温暖化の影響や、個人でできる適応の取り組み事例など、さまざまな情報を発信してございまして、このような情報を広く共有することで国民の行動を促していきたいと考えております。
○中島分科員 関係府省庁連絡会議とか、気候変動適応情報プラットフォームという取り組みをされておると。 関係府省庁会議、昨年の六月が最後になっていると思います。 このプラットフォームも、たてつけは非常にいいんです。関係府省庁との連携を図りつつ、適応対策のためのツール、情報の提供、優良事例の収集、整理ということを今後やっていくというお答えであると思います。
環境省においても、関係府省庁と連携して、気候変動の影響への適応に関するさまざまな情報を集約して提供する、気候変動適応情報プラットフォームを昨年八月に設置いたしました。このプラットフォームを通じて、地方公共団体、事業者、国民等に、適応に対する理解を深めていただきつつ、適応の取り組みを促進してまいりたいと考えております。
具体的には、二〇二〇年を目途にアジア太平洋適応情報プラットフォームを構築し、途上国における適応計画の策定、実施を支援することといたしております。 ＣＯＰ22期間中に、バイ会談等さまざまな機会を捉えて本イニシアティブを発信し、評価をいただきました。今後とも、日本が世界の温暖化対策の中で中心的な役割を果たしてまいりたいと思っております。
特に、アジア太平洋適応情報プラットフォームについては高い関心を示されたところであります。ＪＣＭについては、ＪＣＭパートナー国会合において、十六カ国の閣僚等との対話を通じまして、ＪＣＭの進捗を歓迎し、さらに推進していくことを確認いたしました。 このように、会合中のさまざまな機会を捉えて我が国の取り組みを発信したことによって、日本の存在感を示せたと考えております。
この適応計画に基づきまして、関係府省庁と連携して、気候変動適応情報プラットフォームを本年八月に構築したところであり、これにより、地方公共団体等による適応の取り組みを促進してまいります。 また、適応計画の進捗状況を把握するための方針についての議論を関係府省庁の連絡会議において行っており、今後も、この連絡会議を活用して、関係府省庁で連携して適応に取り組んでまいりたいと思っております。
私ども環境省といたしましても、例えば、気候変動適応情報プラットフォームにかかわる予算の構築等の……（馬淵委員「各省ね、各省」と呼ぶ） 各省につきましては、実は、昨年十一月に閣議決定をしたということで、ことしの予算要求が、計画策定後初めての予算要求の年に当たります。私どもとしても、適応計画の推進のための必要な予算を要求してまいります。
○丸川国務大臣 環境省としては、まず、地方公共団体や事業者等の皆様にワンストップで適応に関するさまざまな情報を提供できるよう、ことしの夏ごろをめどに、気候変動適応情報プラットフォームを国立環境研究所に立ち上げます。 また、モデル事業で、地方公共団体において気候変動影響評価の実施や適応計画の策定を支援するモデル事業を引き続き、これはもう以前から行っておりましたけれども、やってまいります。
環境省といたしましては、こういったような影響に関する情報が地域地域でより細かく提供できるように、ことしの夏ごろをめどに気候変動適応情報プラットフォームというものを立ち上げることとしております。そういったプラットホームを通じまして情報の提供を図るとともに、地方公共団体が適応計画を策定できるようにしっかり支援をしてまいりたい、このように考えております。
環境省では、適応に関するさまざまな情報を地方公共団体や事業者等の皆様にワンストップで提供できるよう、ことしの夏ごろをめどに、気候変動適応情報プラットフォームを国立環境研究所に立ち上げます。 また、地方公共団体において、気候変動影響評価の実施や適応計画の策定を支援するモデル事業を引き続き行ってまいります。